離婚問題関係のリンク集
ここでは、離婚問題解決のためのリンク集を掲載しております。
必要に応じてご活用ください。
離婚届の書き方・提出方法（東京都新宿区）
協議離婚は、離婚届を役所に提出することで離婚は成立します。
ただ、離婚届の記入項目が多いためどのように書くべきか迷う人も多いでしょう。
離婚届の書き方は、法務省や各自治体のHPに掲載されいます。また、離婚届の提出に必要なもの等も説明されています。
もし離婚届の書き方に悩んだ際は、リンク先を参照ください。
裁判所
裁判所は，個人間などの法律的な紛争を解決したり，犯罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かを判断したりすることにより，国民の権利を守り，国民生活の平穏と安全を保つっています。
離婚問題時は、離婚調停や離婚裁判で最寄りの家庭裁判所に行くことになります。
裁判所のホームページでは、過去の裁判の判例の一部を閲覧することもできます。
算定表（裁判所）
婚姻費用や養育費は、裁判所に掲載されている算定表から求めることができます。
算定表を用いれば、婚姻費用や養育費は、両親の前年度の年収と、子どもの人数・年齢を基に簡単に決まります。
日本司法支援センター(法テラス)
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
法的トラブルの解決に役立つ情報や，法律サービスを提供する各種相談機関の相談窓口の情報提供（無料）や、必要な場合は裁判費用の立替えを行っています。
法テラス事務所は全国にあるので、お住いの近くの事務所で相談を受けることができます。
離婚の推移など（厚生労働省）
厚生労働省のホームページ内において、離婚についての統計が公開されています。
過去の離婚件数の推移、離婚率の推移、離婚件数に占める外国人の割合の推移、離婚の種類別の推移、仕事別に見た離婚率の推移、同居期間別に見た離婚率の推移など、他では見られない統計分析を行っています。
日本弁護士連合会（日弁連）
日本国の弁護士は全国各地にある、各地域の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり、刑事事件に携わる弁護士も民事事件に携わる弁護士も含め、すべての弁護士が登録している組織ということです。
また、外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行うような外国法事務弁護士も日弁連に登録しております。
日本司法書士会連合会
司法書士は、裁判書類の作成に関する専門家として紛争解決のための市民の司法アクセスの向上に努めるとともに、近年においては、簡易裁判所における民事訴訟代理権を有する司法書士を中心にして、市民生活上の様々な問題についてその紛争予防及び権利救済に重要な役割を果たしています。
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